1 夫婦の年齢がいずれも35歳以下で、婚姻の届出が過去1年以内である世帯。または、婚姻予定者で入居手続きまでに婚姻届けを提出できる世帯。 　※入居日から５年間が支援対象期間です。 　　（支援対象期間に子どもが生まれた場合は、下記の子育て世帯へ移行） 　※資格を満たさなくなった場合は補助を停止。 1 義務教育終了前の子どもを扶養し、かつ現在同居または同居しようとする世帯。 2 新婚世帯で入居後、支援対象期間に子どもが生まれた場合、子育て世帯に移行。 　※対象の子どもが所得税法上の扶養親族（学生に限る）で23歳未満までが支援 　　 対象期間です。 　※資格を満たさなくなった場合は補助を停止。 　※新婚世帯、子育て世帯に対する助成は、福岡市住宅供給公社と土地建物の所有 　　 者との間で締結した借上契約終了日（補助対象日）以後は、支援対象期間が残っ 　　 ていても、終了となります。借上契約終了日（補助対象日）は建物毎に異なります。 1 自ら居住するための住宅を必要とする人。 　　 ※持ち家の人は、原則として申し込むことができません。 2 日本国籍の人、または外国人登録をしている人。 3 入居される家族全員の合計の月額所得（世帯の月額所得）が所得基準（下記） の範囲内であり、家賃・敷金・共益費等の支払いができる人。 世帯の月額所得 主たる所得者の年齢 153,000円以上　445,000円以下 主たる所得者の年齢が40歳未満の世帯 200,000円以上　445,000円以下 主たる所得者の年齢が40歳以上の世帯 　　※収入基準I型・II型の人。 ■収入基準早見表　【年間総収入額（支払金額）】 　　　　　　　　（世帯の中で収入のある方が１人だけで、特別控除がない場合） 　 区　　分 所得(家賃) 区　分 世帯ごとの年間総収入金額［支払金額］（円） 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 収入金額 I型 3,424,000 (4,152,000) 〜 5,983,999 3,920,000 (4,628,000) 〜 6,455,999 4,396,000 (5,100,000) 〜 6,893,334 4,872,000 (5,576,000) 〜 7,315,556 5,348,000 (6,052,000) 〜 7,737,778 II型 5,984,000 〜 7,688,889 6,456,000 〜 8,111,112 6,893,335 〜 8,533,334 7,315,557 〜 8,955,556 7,737,779 〜 9,377,778 区　　分 所得(家賃) 区　分 世帯ごとの年間総収入金額［所得金額］（円） 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 所得金額 I型 2,216,000 (2,780,000) 〜 4,244,000 2,596,000 (3,160,000) 〜 4,624,000 2,976,000 (3,540,000) 〜 5,004,000 3,356,000 (3,920,000) 〜 5,384,000 3,736,000 (4,300,000) 〜 5,764,000 II型 4,244,001 〜 5,720,000 4,624,001 〜 6,100,000 5,004,001 〜 6,480,000 5,384,001 〜 6,860,000 5,764,001 〜 7,240,000 4 他の福岡市特定優良賃貸住宅に入居していない人。 5 公社指定の保証会社と家賃サービス契約（家賃等立替払い制度）を締結できる人。 ※毎月の家賃等（家賃＋共益費）をお支払いの際に、家賃等月額の１％相当額を手数料としてご負担 　 いただきます。 6 申込者及び入居する世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。 7 過去に福岡市特定優良賃貸住宅を不正に使用したことがないこと。 ※福岡市特定優良賃貸住宅において、家賃の滞納・迷惑行為等による法的措置を受けたことがないこ 　 と及び福岡市特定優良賃貸住宅賃貸借契約に違反したことがないこと。 8 円満な共同生活を営める人。 1 福岡市特定優良賃貸住宅入居申込書 2 (現在の勤務先に、1年以上継続して勤務している人) 申込者及び同居親族の所得を証明する書類 市県民税所得証明書（平成22年1月〜12月の所得記載のもの・コピー不可） （お住まいの市町村発行のもの） ※必ず、所得控除の内訳（扶養控除等）が記載されているもの。 ※16歳以上（中学生を除く）のご家族全員分で収入の有無にかかわらず、収入（所得）のない方も 　 所得額が「0円」と記載されている証明書。 ・本人以外が所得証明書を取りに行く場合は委任状が必要です。 3 (現在の勤務先に勤務し1年未満の人、年金所得者の人等) 申込者及び同居親族の所得を証明する次の書類 給与所得者 　 現在の勤務先に勤務し、1年未満の人 または、前年1月2日以降に就職し、所得証明書にて1年分が確認できない人 ●就職日記載の源泉徴収票（前年分）、または別紙給与証明書の用紙を 　使用して勤務先に、勤務した翌月から現在までを証明してもらってください。 　※事業所印押印のもの 現在の勤務先に就職してからまだ1か月分の給与を支給されていない人 ●採用証明書に採用年月日・月額給与（予定額）の証明があるもの 　を提出してください。 ※事業所印押印のもの 年金所得者 　 国民年金、厚生年金、公務員共済年金等受けている人 ●年金支払団体が発行する源泉徴収票（前年分）または年金支払 　（振込）通知書 事業所得者 　 現在行っている事業を開業して、1年未満の人 または、前年1月2日以降に開業し、所得証明書にて1年分が確認できない人 ●税務署長に提出した開業届の控　※税務署受理印押印のもの ●確定申告書の控　※税務署受理印押印のもの ●別紙収支明細書に事業開始翌月から現在までの証明 4 世帯全員の住民票写し原本（コピー不可） （お住まいの市町村発行のもの） ※入居予定の方の全員の住民票（続柄の記載されたもの） ※入居予定者のうち住民票で夫婦・親子・兄弟等の関係がわからない場合は、親族関係を確認できる戸 　 籍謄本が必要となります。 5 現在賃貸住宅に住んでいる世帯の方は、その賃貸借契約書の写し 6 家賃サービス申込書 ・公社指定の保証会社との家賃サービス（家賃等立替払い）申込書 ※申込書は公社にあります。（公社でご記入いただきます） 7 新婚世帯でお申し込みの方は、婚姻受理証明書または戸籍謄本 　　※入籍1年未満が条件となりますので、入籍日確認の為、ご提出ください。     ・外国人登録を行っている方は、外国人登録原票記載事項証明書 ・入居予定の方に、前年1月2日以降に退職し、現在無職の方がいる場合は、 　雇用保険受給証明書の写しまたは退職証明書 　※退職証明書の場合、当時の勤務先の代表者等が証明したもの。 ・入居予定者に障がい者の方がいる場合は、身体障害者手帳、療育手帳、 　精神障害者保健福祉手帳の写しなど。 ・申込者が現在婚約中の方は、婚約証明書 　※ご両親などに証明してもらってください。     ・入居後２週間以内に新住所に住民票を異動し、公社に提出してください。 ・また、住民票提出時に、変更後の電話番号をお知らせください。     火災保険の加入について 　入居者の皆様の財産を守るだけでなく、オーナー（建物所有者）さまへの補償や階下の方への水漏れ補償（加入者による過失）等も保険でカバーできるものがありますので、ご加入をお勧めいたします。水漏れ等の事故が起き、保険未加入の場合は、当事者同士で解決していただくこととなります。 空き家住宅は、随時入居者を募集しています。 詳しくは募集課営業係までお問い合せ下さい。